※総合支援資金と緊急小口資金の貸付けにあたっては、原則として自立相談支援事業所の利用が必要です。

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【目的】 民生委員の基本的活動に立脚し、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯の自立更正を図ることを目的とする
【対象】 ・低所得者世帯  ・障害者世帯  ・高齢者世帯 
資金種類 据置期間 償還期間 利子
総合支援資金 失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な総合支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金
生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 最終貸付日から6ヶ月以内 10年以内 連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%
住居入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 貸付日から6ヶ月以内
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
福祉資金 低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金
福祉費 日常生活を送る上で又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用 貸付の日(分割による場合は最終日)から6ヶ月以内 据置期間経過後20年以内 連帯保証人を立てる場合は無利子

連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年1.5%
生業を営むのに必要な経費 20年以内
技能を習得するために必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 8年以内
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 7年以内
福祉用具等の購入に必要な経費 8年以内
障害者用自動車の購入に必要な経費 8年以内
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費 10年以内
負傷又は失病の療養を行うのに必要な経費(健康保険の例による医療費の自己負担額)及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 5年以内
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費(介護保険料を含む)及びその期間中の生計を維持するための経費 5年以内
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 7年以内
冠婚葬祭に必要な経費 3年以内
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 3年以内
就職、技能習得等の支度に必要な経費 3年以内
その他日常生活上一時的に必要な経費 3年以内
緊急小口資金 次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける小額の費用 貸付日から2ヶ月以内 12ヶ月以内 無利子
教育支援資金 低所得世帯に対し、次に掲げる経費として貸し付ける資金
※世帯内にて連帯借受人が必要となります
教育支援費 高等学校、大学(短大・専修学校含む)又は高等専門学校に就学するのに必要な資金 卒業後6月以内 修学期間の3倍以内
教育資金単年度と支度費の貸付決定の場合は4倍以内とする
無利子
就学支度費 高等学校、大学(短大・専修学校含む)又は高等専門学校への入学に際し必要な資金
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として資金を貸し付ける 契約終了後 据置期間終了後 年3%又は長期プライムレートいずれか低い金利
要保護世帯向け長期生活支援資金 低所得世帯の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸付ける資金
臨時特例つなぎ資金 公的給付制度又は公的貸付制度を申請している居住のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの生活資金 当該給付金又は貸付金の交付を受けた時から1ヶ月以内 無利子

社会福祉法人
豊見城市社会福祉協議会
低所得者に関する事業